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2015/10/06
著 : ウイルスバスター チャンネル編集部

あなたの元には届いた? 通知された「マイナンバー」の仕組みと扱い方を知っておこう

「マイナンバー」って何?

いよいよ「マイナンバー」の通知が始まり、みなさんのお手元にも届いたことと思います。ニュース等で話題となったマイナンバーですが「何に使うのか、どうやって扱えばいいのか、実はまだハッキリわかってない……」という方も多いのではないでしょうか。

マイナンバーとは、住民票をもつすべての人に割り振られる番号のことです。個人向けは12ケタの番号となっており、社会保障、税など、さまざまな行政サービスを受けたりするときや申告時に必要となります。

「マイナンバー」の開始時期はいつ?どんなときに「マイナンバー」を使うの?「マイナンバー」が漏えいすると!?・・・これから始まるマイナンバーの導入に備え、正しい知識を身に付けておきましょう。

「マイナンバー」の開始時期はいつ?

マイナンバーの開始時期ですが、まず2015年10月から番号の通知が始まっています。原則として住民票が登録されている住所に、マイナンバーが記載された「通知カード」が送られてきます。そして本格的に施行されるのは2016年の1月からとなります。なおマイナンバーは一生使うもので、不正に使われる恐れがあるといった場合を除いて変更されません。大切に保管しましょう。

この「通知カード」は、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載されています。顔写真は入っていません。一方、正式施行の2016年1月以降に申請することで交付されるのが、プラスチック製の「個人番号カード」です。こちらには氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーのほか、本人の写真が表示されます。また電子証明書となるICチップが搭載され、各種電子申請などに利用できます。

どんなときに「マイナンバー」を使うの?

2016年1月からは、社会保障、税といった行政手続きでマイナンバーが必要となります。たとえば、年金や雇用保険の資格取得や確認、医療保険の給付請求、確定申告、児童手当の現況届などです。また災害などに遭ってしまった場合の被災者支援金などを受け取る場合も必要となります。 さらに源泉徴収や厚生年金の業務にも必要となりますので、会社員の方は勤務先に、自分や扶養家族のマイナンバーを提示することになります。

「個人番号カード」でできることは?

申請することで取得できる「個人番号カード」があれば、さらにいろいろな場面で活用できます。身近なところから紹介すると、「個人番号カード」は公的な身分証明書として利用できます。パスポートの発給や金融機関での口座開設にも使えます。またコンビニなどで住民票や印鑑登録証明書などを取得する際にも使えます。ほかにも、e-Tax(国税電子申告)やオンラインバンキングでの取引といったシーンでも利用できます。

将来的にはICチップの空き領域を利用し、たとえば健康保健証の機能を加えるなど、さまざまなカードの役割が個人番号カードに統合されることが検討されています。

■個人番号カードのメリット
・年金受給や就職時などに個人番号を証明する書類として使用します。
・e-Taxの利用など各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。
・口座開設やパスポートの発給など、本人確認の際の公的な身分証明書となります。
・オンラインバンキング等、各種民間のオンライン取引や口座開設に利用できます。
・印鑑登録証や健康保険証などの付加サービスを搭載した多目的カードとしての利用を検討中です。
・コンビニなどで住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書を取得できるようになります。

個人カードの様式について

※「個人番号カードのメリット」(総務省)を元にトレンドマイクロ株式会社作成

「マイナンバー」が漏えいすると!?

さまざまな行政サービスを受けられるマイナンバー。情報が一元化されるのは便利そうです。しかし個人情報が集約された番号だけに、セキュリティ面での危険性も取り沙汰されています。 政府としても、他人のマイナンバーを不正に取得した場合の罰則を強化したり、マイナンバーが適切に管理されているかを監視する第三者機関を設けたりといった対策を講じる予定です。また2017年からは、自分の個人情報がどのようにやり取りされているかネットで確認できる「マイナポータル」という公的なシステムが稼働する予定です。

とはいえ、もしマイナンバーを他人に悪用されたらどうなるのか、気になるところです。

マイナンバーのような制度である社会保障番号制度を導入しているアメリカでは、番号を盗まれた女性がクレジットカードとローン口座を42件も作成され、150万ドルの借金を負ってしまった、という例もあります。 マイナンバーが漏えいした場合には、本人の請求などにより、マイナンバーを変更することが可能ですので、速やかに手続きをしましょう。

マイナンバー制度に便乗した不正に個人情報を取得しようとする動きに注意!

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意しましょう。とくに、マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報 家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。ATMの操作をお願いすることも一切ありません。 こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。

※【参照】消費者庁、内閣府、特定個人情報保護委員会、総務省からの注意喚起
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/151001adjustments_1.pdf

e-Tax(国税電子申告)やオンラインバンキングなど、インターネットでの取引シーンでも利用されるとなると管理には気を付けなければなりません。
インターネットでのマイナンバーの漏えいを防ぐには、マイナンバーを扱う端末上でのセキュリティ対策が重要です。とくに、セキュリティ対策ソフトの導入が有効です。

情報漏洩対策 「ウイルスバスター クラウド 10」は、セキュリティソフトとしていち早くマイナンバーに対応。クレジットカード番号の漏えいを防ぐ「情報漏えい対策」機能に、マイナンバーの項目が追加されています。ユーザは事前に、クレジットカード番号やマイナンバーの一部を設定しておきます。すると、これらの番号をWebサイト、電子メール、メッセンジャーを介して送信する場合、警告が出ます。フィッシング詐欺といった違法サイトの危険性にも対応できます。

情報漏えい対策ポップアップ 設定や利用方法も簡単。最新バージョンのウイルスバスター クラウドで、マイナンバー時代のセキュリティにしっかり備えておきましょう。

*2015年10月6日現在の情報をもとに作成されたものです。今後、価格の変更、仕様の変更、バージョンアップ等により、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
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